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世田谷の不動産について登記を行う際に納付しなければならない登録免許税の計算においては、課税標準の計算根拠として世田谷の不動産の価額が基準となることもあります。登録免許税法10条によると、このときの価額というのは、あくまでも登記を申請する時点でのものとなります。契約をしたとき、相続が行われたときといった時点のものではないことに注意しなければなりません。また、売買された代金ではなく、地方税法にもとづいて作成されている『固定資産課税台帳』に登録されているものとなります。具体的には、登記の申請日が1月1日から3月31日までであれば、その前の年の年末における価格、4月1日から12月31日までであれば、その年の元日の価格となります。

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